IT導入補助金は個人事業主でも申請できる？対象者や申請の条件、申請方法を解説

IT導入補助金の実施によって、多くの中小企業がITツールの導入を積極的に行うようになりました。
しかしこのIT導入補助金、中小企業だけではなく個人事業主でも申請できるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

今回は、IT導入補助金は個人事業主も対象になるのか、申請条件や申請方法について解説します。

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2022年では1月19日に概要を発表し、インボイス制度への対応に向けて、従来のソフトウェアに加えてハードウェアも補助対象となっています。
そのため、より多くの企業・事業者が対象となる可能性が高く、現在の経済不況を考えると実にありがたい補助金制度の1つといえるでしょう。

2022年のIT導入補助金には5つのタイプがあり、対応する補助額や補助対象が異なります。

それぞれの類型の特徴を見ていきましょう。
まず、A類型はITツールの中でもソフトウェアの導入を検討している方に向けた補助制度です。
ソフトウェアの業務プロセスは、1つ以上満たしていれば条件をクリアできます。

もし、業務プロセスが4つ以上満たしている場合は、B類型の方が適切です。
ただし、B類型は補助額が最大450万円と大きいので、賃上げ目標が必須になり、未達成だった場合は返還を求められるため注意しなくてはいけません。

セキュリティ対策推進枠は、その名の通りサイバー攻撃やセキュリティリスク回避のために導入したITツールの補助です。
独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」の中から選択する必要があります。

2022年から設立された「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」は、通常枠であるA類型・B類型よりも補助率が高いです。
ただし、要件が複数あるので、自身が適用されるかどうかをしっかりと判断しなくてはいけません。

IT導入補助金の交付対象者の条件の中で、個人事業主に関するものは以下の通りです。

また、資本金や従業員数でも交付対象者の条件が決まっています。

小規模事業者の場合は、以下が条件です。

IT導入補助金は、事業の生産性を向上させるために有効活用すべきです。
自身が通常枠なのか、あるいはデジタル化基盤導入類型なのかを明確にし、条件が合致するかを確認し申請準備をしましょう。

個人事業主がIT導入補助金を申請する場合、どのような方法を用いればいいのでしょうか。
ここでは、申請方法の流れについて解説します。

５-１．IT導入支援事業者・ITツールの選定

IT導入補助金を申請する前に、まずはITツールの選定を行う必要があります。

補助金がもらえるからといって、闇雲に導入するのではなく、必ず自社の経営課題を解決できるようなITツールを選定してください。
「IT導入支援事業者・ITツール検索」にて、ITツールを扱っている支援業者を絞り込むといいでしょう。

なお、どのようなITツールが含まれるのかは、以下に例を記載しておきます。

申請できるITツールの条件とは

申請できるITツールの条件は、5つのタイプのいずれかに該当している必要があります。
また、5つのタイプの中でもさらに細かくカテゴリー分けされているので、以下に表でまとめました。

2022年度から、大分類Ⅳと大分類Ⅴが増えたため、人によっては補助金対象となるITツールとは知らずに導入を検討している段階かもしれません。

上記を条件とし、該当するのであれば、申請手続きを進めていきましょう。

５-２．共通認証システムへの対応

法人や個人事業主が行政サービスを受ける、あるいは補助金の申請をするには、共通認証システムへの対応が必要です。

共通認証システムは「gBizIDプライム」とよび、アカウント取得しなくてはならず、およそ2〜3週間で発行されます。
アカウントを取得すれば、有効期限や年度更新の必要がなく、全ての行政サービスにログインできるようになるので、この機会に登録しておきましょう。

また、「gBizIDプライム」だけでなく「SECURITY ACTION」による自己宣言も必要です。

SECURITY ACTIONは、情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言するためのもので、2段階ある目標のいずれかを宣言しなくてはなりません。
宣言自体は費用がかからずオンラインで手続き可能です。

５-３．交付申請

続いて交付申請をしていきますが、個人で勝手に進められるものではなく、IT導入支援事業者と商談の上で申請します。

IT導入補助金2022の公式サイトでは、以下のような流れで手続きを行うと示しています。

なお、交付申請にあたり以下の書類が必要です。

申請する前に事前に準備しておきましょう。

５-４．交付決定

IT導入補助金の交付申請をしたあとは、事務局で審査が行われます。
審査に通過した場合、「申請マイページ」より事業者に連絡がくるはずです。

また、IT導入支援事業者にも通知されるため、ITツールを導入した事業の実施準備に取り掛かりましょう。

５-５．補助事業の実施

ITツールの導入は、交付が決定した後に行います。
もし、交付決定前に契約・導入してしまうと、その際に発生した経費が補助対象外となってしまうので注意してください。

補助事業を実施したら、請求書などの経費の証明書は全て保管し、事業実績報告と共に提出できるようにしましょう。

５-６．事業実績の報告

事業実績の報告については、申請をした補助事業者が行います。
流れとしては以下の通りです。

事務局は、提出した報告書類に不備がないか確認後、補助金確定内容の承認を、補助事業者へ依頼します。
補助事業者は申請マイページより、「確定検査の結果・補助金交付決定額」をチェックし、問題がなければ承認しましょう。

承認確定後、約1ヶ月前後でIT導入補助金が交付されるはずです。
事務局の混雑具合によっては、時期がずれ込むこともあるので、およその目安として期間を覚えておきましょう。

５-７．事業実施効果の報告

IT導入補助金が交付されたら終わりではなく、事業実施効果の報告を定期的に行わなくてはいけません。
通常枠なら2023年から3年の間で毎年1回の報告、デジタル化基盤導入類型やセキュリティ対策推進枠は1回のみの報告です。

報告期間や期限については、申請マイページより確認できるので、事業実施効果の報告をする際は確認しておきましょう。

2022年のIT導入補助金では、以下のような審査項目があります。

事業面の具体的な審査では、経営課題の理解や改善に向けてITツールの導入が適切であるかなど、事業面での具体性を問うた審査が行われます。
一方、加点項目については、国の推進する関連事業の取り組みや、セキュリティサービスの選定などが重要になります。

では、審査項目の中でも複雑になる加点項目について詳しく見ていきましょう。

６-１．加点項目

IT導入補助金の審査における加点項目とは、簡単にいってしまうと、審査に通りやすくなる項目のことです。
主に以下の加点項目があります。

地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画や、地域未来牽引企業の選定については、経済産業省のホームページにて詳しく記述されています。

また、該当事業計画の策定・表明については、以下の要件を全て満たす3年の事業計画を策定・従業員に表明することが条件です。

参考URL：https://www.it-hojo.jp/r03/doc/pdf/r3_application_guidelines_digitalwaku.pdf

上記は賃上げ目標と呼ばれ、通常枠（A・B類型）に適用される項目です。
個人事業主だとしても、将来的に従業員を雇う場合には書面・規約を用意する必要があります。

また、加点項目である以上、賃上げ目標が未達の場合でも補助金の返還は発生しないので安心してください。

参考URL：https://www.it-hojo.jp/r03/doc/pdf/r3_faq_abwaku.pdf

６-２．減点項目

下記に該当する事業者は、減点対象となるため、自身が該当していないかを念のため確認しましょう。

参考URL：https://www.it-hojo.jp/r03/doc/pdf/r3_application_guidelines_digitalwaku.pdf

個人事業主がIT導入補助金を申請する場合に必要な書類は以下の3点です。

各書類の発行元についてまとめておきましたので、取得時の参考にしてください。

もし、事業を行っている際に苗字が変わってしまった場合、旧姓である証拠を提示する必要があります。

旧姓で事業を行っている場合には、上記のいずれかの書類を準備するのも忘れないでください。

2022年のIT導入補助金が交付されるまで、どのくらいのスケジュールになるのか把握したい方もいるでしょう。
では次に、締め切り日や交付決定日について解説します。

８-１．通常枠（A・B類型）

通常枠の締切日や交付決定日は以下の通りです。

2022年11月現在では、7次分まで終わっており、8次・9次の締め切りはあくまで予定となっています。
ただし、よほどのことがない限りは延長になることはありません。

そのため、通常枠の最終締め切りの9次分である2022年12月22日までに、申請を行えるように準備しておきましょう。

８-２．セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠の締切日や交付決定日は以下の通りです。

通常枠に比べると、期間が短く開始日が遅いです。
2022年11月現在では、まだ4次締切分が終わるぐらいなので、比較的準備に余裕があります。

８-３．デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

デジタル化基盤導入枠の締切日や交付決定日は以下の通りです。

通常枠やセキュリティ対策推進枠とは違い、申請可能期間を多く設けてあるのが特徴です。
ただし、2022年11月現在では残り4枠となるので、対象事業者はできるだけ早めに準備をしておきましょう。

個人事業主がIT導入補助金を申請する際に、注意すべき点がいくつかあります。
知らずに補助金の対象外になってしまう可能性もあるので、ぜひこの機会にチェックしましょう。

９-１．他の枠への同時申請可能

９-２．ハードウェア単体での申請は不可

PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機といったハードウェアのみ導入したい事業者もいるでしょう。

しかし、IT導入補助金の条件では、ソフトウェアやITツールと並行して導入し、申請しなくては対象になりません。
さらに、ハードウェア以外に購入した付属品は、補助対象経費として認可されないので、注意が必要です。

ソフトウェアやITツール単体では申請できるので、誤解しないように覚えておきましょう。

９-３．一般的なホームページ作成は対象外

コーポレートサイトやオウンドメディアなど、一般的なホームページ作成はIT導入補助金の対象外です。
IT導入補助金の目的は、事業や業務の効率化や生産性の向上なので、上記のホームページを対象とするのは難しいでしょう。

ただし、顧客管理ツールや決済ソフトを導入することで、業務効率や経営課題の改善が図れる場合は、対象となる可能性があります。

どのような目的でホームページを作るのかによって対象となるかが変わるため、業務効率や生産性の観点から判断しましょう。

９-４．決算や確定申告の実績が必要

そのため、決算や確定申告の実績の有無によって、どの補助金を申請するか選ぶようにしてください。

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IT導入補助金は、個人事業主でも関係なく申請できる制度です。

ただし、ハードウェアのみでは申請できず、必ずソフトウェアやITツールの導入を必要とします。
対象要件は少し複雑ではあるものの、経営課題の解決や生産性の向上のサポートをしてくれる制度なので、ぜひこの機会に申請を検討してみてください。