ホームページ・Web制作の補助金や助成金とは?最新の申請方法・条件を徹底解説
公開日:2022/12/1
最終更新日:2022/12/1
ユーザーを魅了するデザインのホームページを作りたいと考えた場合、制作会社に依頼することになるため、どうしてもコストが気になります。
そんなときに活用して欲しいのが、補助金や助成金です。
今回は、ホームページ・Web制作に関する補助金・助成金の申請方法や条件について解説します。
なお、ホームページ作成をご検討なら、BESTホームページをご検討ください。
01ホームページ・Web制作に使える補助金・助成金とは?
補助金・助成金とは、国や地方自治体、地方公共団体が行う事業支援です。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴った自粛制限で、急速なリモートワーク化が進み、それに伴ってITツールやWebサービスの導入が加速しました。
このITツールやWebサービスの導入を支援してくれる制度が補助金・助成金であり、公的資金から捻出されているのが特徴です。
補助金・助成金は、以下のような特徴もあります。
- ✔必要資金の一部支給
- ✔返金不要(原則として)
- ✔事前・事後の審査・検査がある
ホームページやWeb制作は、広報活動や販売促進、生産性の向上、業務効率化といった部分に関与します。
だからこそ、要件に当てはまるのであれば、申請をして支援してもらうのが事業者のためでもあり、国・地方自治体のためでもあるのです。
1-1.補助金と助成金の違いとは
補助金・助成金と述べていますが、両者は若干の違いがあります。
補助金 | 助成金 | |
交付元 | 国(経済産業省) 地方自治体 |
国(厚生労働省) 地方団体 |
目的 | 経済・地域の活性化 | 雇用・労働環境の改善 |
受給条件 | 要件を満たす必要がある ただし、審査に落ちる可能性もある |
要件を満たしていれば 受給可能 |
申請期間 | 2週間~1ヶ月前後 | 長期間 |
補助金は経済産業省や地方自治体が管轄している、経済・地域活性化のために企業・団体に交付する支援金です。
経済・地域活性化を目的としているため、財源は税金からまかなわれます。
年に複数回かつ期限を設けて公募が行われ、採択された場合に受給される仕組みです。
相談する窓口は主に
- ✔士業
- ✔コンサルティング会社
となります。
一方、助成金は労働環境の改善を目的としており、厚生労働省が管轄する支援金です。
財源は雇用保険で、要件を満たしていれば通年で受給できます。
相談する窓口は「社会保険労務士」で、それ以外の士業や事業者に申請代行を依頼すると、社労士法違反になるため注意しましょう。
上記の違いを考えると、ホームページ・Web制作によって受給できる可能性が高いのは、補助金といえます。
1-2.補助金の申請~受け取りまでの流れ
補助金の申請から受け取りまでは、どのような流れで行われるのかを見ていきましょう。
まずは、補助金を探す作業からです。
補助金を探す場合は、経済産業省が運営している「ミラサポplus」にて検索しましょう。
もし、該当する補助金があったら公募要項を確認し、申請書作成に移ります。
申請書の作成でわからないことがある場合は、以下の相談窓口に問い合わせてみるといいでしょう。
電子申請やgBizIDの取得が必要な補助金も多いので、この機会にgBizIDの登録を行うと、今後補助金の手続きがあった場合にスムーズに移行できます。
また、gBizIDの登録は2~3週間ほどかかるため、早めに申請・登録手続きを済ませておくのがおすすめです。
gBizIDの取得が終わったあとは、電子申請あるいは郵送にて申請書を提出します。
申請が採択された場合は、改めて交付申請を行い、事業を開始しましょう。
交付申請後の領収書や書類は経費として含まれる可能性もあるため、大切に保管しておいてください。
その後、事業報告書や請求書を提出し、管轄機関の確認後、承認されると給付金が支払われるのが一連の流れです。
02ホームページ・Web制作の主な補助金・助成金一覧
ホームページ・Web制作によって申請できる補助金・助成金は、主に以下の3つです。
- ✔小規模事業者持続化補助金
- ✔事業再構築補助金
- ✔IT導入補助金
「ものづくり補助金」も昨年度までは「低感染リスク型ビジネス」という枠で、ホームページ制作が該当していました。
しかし、低感染リスク型ビジネス枠は2022年2月で受付を終了しており、2022年度からは枠が設けられていません。
そのため、今回は3つの補助金・助成金がメインになります。
各補助金・助成金の適用要件や上限金額について、以下の表にまとめました。
種類 | 適用要件 | 上限金額 |
小規模事業者持続化補助金 | ウェブサイト関連費 | 補助対象経費の1/4 |
事業再構築補助金 | 広告宣伝・販売促進費 |
通常枠:100万~8,000万
中小企業者等2/3、6,000万円超は1/2 中堅企業等1/2、4,000万円超は1/3 大規模賃金引上枠:8,000万円超~1億円 中小企業者等2/3、6,000万円超は1/2 中堅企業等1/2、4,000万円超は1/3 回復・再生応援枠:100万~1,500万 中小企業者等3/4、中堅企業等2/3 最低賃金枠:100万~1,500万 中小企業者等3/4、中堅企業等2/3 グリーン成長枠:100万~1.5億 中小企業者等1/2、中堅企業等1/3 |
IT導入補助金 | ITツール導入 ※指定のITツールのみ対象 |
通常枠(A類・B類)補助対象経費の1/2
(上限450万) デジタル化基盤導入枠 補助対象経費の3/4、 2/3(上限350万) |
上記の補助金については、国(経済産業省)が管轄している制度です。
地方自治体や地方団体が管轄している補助金・助成金もあるので、気になる方は「ミラサポPlus」や「J-Net21 中小企業基盤整備機構 支援情報ヘッドライン」で調べてみてください。
03【小規模事業者持続化補助金】
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が持続的な経営を行う上での、販路開拓や生産性向上の取り組みを、日本商工会議所が支援する制度です。
小規模事業者は数人~数十人を対象とし、要件を満たせば営利団体だけでなく特定非営利活動団体も対象となります。
販路開拓・拡大という目的であれば、ホームページ・Web制作も含まれているため、申請できる補助金の1つとして捉えていいでしょう。
2022年3月に「低感染リスク型ビジネス枠」と「事業再開枠」の募集が終了しており、現在では「一般枠」が対象です。
申請の流れは、以下の通りです。
- ✔「補助事業計画書」などの申請書類を商工会議所に提出
- ✔「事業支援計画書」を受け取り、必要な申請書を提出
- ✔採択が決定したら事業を実施・実績報告書を提出
- ✔承認されたら補助金交付
3-1.《対象者》
小規模事業者持続化補助金の対象者は、下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人です。
種別 | 常時使用する従業員の数 |
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 5人以下 |
宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
製造業その他 | 20人以下 |
また、以下に該当する事業者は対象外となるので注意しましょう。
- ✔医師
- ✔歯科医師
- ✔助産師
- ✔学校法人
- ✔一般社団法人
- ✔公益財団法人
- ✔社会福祉法人など
以上に該当しながら、さらに以下の全ての要件を満たす必要があります。
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)
- 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
- 本補助金の受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金(一般型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択されていないこと
上記のいずれかに該当するだけでは、小規模事業者持続化補助金の対象にはなりません。
そのため、全ての要件に該当するかどうかをチェックしてください。
3-2.《対象事業》
対象となる事業は、以下の1~3を全て満たす必要があります。
1つずつ詳しく見ていきましょう。
1.策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること
上記に該当するホームページ・Web制作の具体的な事例は、以下を参考にしてください。
- ✔WebサイトやECサイトの構築・更新・開発・運用に係る経費
- ✔インターネット広告の制作・運用
- ✔システム開発・導入にかかる経費
- ✔SNSに係る経費
- ✔効果・内容が明確なSEO施策
商品・サービスの販売や宣伝を目的としない広告や、コンサル・アドバイス費用などは補助金の対象とならないので注意しましょう。
2.商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
「商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む」という表現が少し複雑ですが、簡単にいうと、
- ✔商工会・商工会議所による事業支援計画書の発行および補助事業を行うにあたりアドバイスなどの支援を受けている
ということです。
3.以下に該当する事業を行うものではないこと
- ✔同一内容の事業について、国が助成(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業
- ✔本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
- ✔事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
上記要件をクリアする事業であれば、小規模事業者持続化補助金の対象といえるでしょう。
さらに、共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であることが条件です。
一体的な事業を実施しない場合には補助金の対象とならず、共同で活用する設備やシステムのみが対象となる点は注意してください。
3-3.《補助率》
小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限額については、以下の通りです。
類型 | 補助率 | 補助上限額 |
通常枠 | 2/3 | 50万円 |
賃金引上げ枠 | 2/3 ※赤字事業者は3/4 |
200万円 |
卒業枠 | 2/3 | 200万円 |
後継者支援枠 | 2/3 | 200万円 |
創業枠 | 2/3 | 200万円 |
インボイス枠 | 2/3 | 100万円 |
通常枠以外の申請要件についての補足を以下に記載します。
賃金引上げ枠
賃金引上げ枠に申請する事業者のうち業績が赤字の事業者については、補助上限引き上げに追加し、補助率が2/3から3/4へ引き上がると共に、政策加点による優先採択を実施。
卒業枠
補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者に対して、補助上限額を200万円へ引き上げ。
後継者支援枠
「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者を対象に補助上限額を200万円へ引き上げ。
創業枠
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者に対して、補助上限額を200万円へ引き上げ。
インボイス枠
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者に登録した事業者に対して、補助上限額を100万円へ引き上げ。
3-4.《申請スケジュール》
小規模事業者持続化補助金の申請スケジュールについては、2022年11月現在において第9回まで終了しています。
公募要領公表: 2022年3月22日(火) | ||
申請受付開始: 2022年3月29日(火) | ||
申請受付締切 | 第10回 | 2022年12月9日(金) |
第11回 | 2023年2月下旬 |
04【事業再構築補助金】
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業などの事業再構築を支援する補助金です。
事業再構築とはいえ、新分野展開や事業・業態転換といった内容でも補助対象となるため、要件にあてはまる企業も多くなるでしょう。
給付金額も最大で3億円まで可能なため、思い切った分野変更を行い、新規開拓に踏み切る場合の後押しとして活用することも可能です。
また、事業再構築の中には広告や販促費も補助対象となるため、ホームページ・Web制作に係る補助金として、今回取り上げさせていただきました。
新型コロナウイルスによる影響を受けた企業という点に重きをおいている補助金なので、対象者や対象要件も過去の売上の把握が必要になります。
4-1.《対象者》
事業再構築補助金の対象者は、日本国内に本社を構える中小企業・中堅企業です。
どのくらいの規模を中小企業・中堅企業とするかは、以下の資本金・従業員数を参考にしてください。
業種 | 資本金 | 従業員数 (常勤) |
製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
卸売業 | 1億円 | 100人 |
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) |
5,000万円 | 100人 |
小売業 | 5,000万円 | 50人 |
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) |
3億円 | 900人 |
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
その他の業種(上記以外) | 3億円 | 300人 |
原則、資本金が10億円以上の大企業は対象外となるため、事業再構築補助金は受けられないことになります。
資本金以外にも大企業とみなされる場合もあるため、詳しくは公募要領の8Pを確認してください。
4-2.《対象者》
事業再構築補助金が対象となる事業は、
- ✔通常枠
- ✔大規模賃金引上枠
- ✔回復・再生応援枠
- ✔最低賃金枠
- ✔グリーン成長枠
- ✔緊急対策枠
のいずれかに該当する必要があります。
それぞれの対象事業の要件についてまとめました。
対象事業 | 要件 |
通常枠 | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。 |
大規模賃金引上枠 | 多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援 |
回復・再生応援枠 | 新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援 |
最低賃金枠 | 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援 |
グリーン成長枠 | 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援 |
緊急対策枠 | 原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援 |
引用元:事業再構築補助金公募要領
もし、自社の事業がどの枠に該当するかわからない場合は、事務局のコールセンターに相談すると解決できるでしょう。
事業再構築補助金事務局コールセンター | |
電話番号 |
0570-012-088 IP電話:03-4216-4080 |
受付時間 | 9:00~18:00(日・祝日を除く) |
4-3.《補助率》
事業再構築補助金の補助率と補助金額についてまとめました。
類型 | 補助率 | 補助金額 |
通常枠 |
中小企業者等 2/3 (6,000 万円超は 1/2) 中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は 1/3) |
従業員数20人以下
100万円~2,000 万円 従業員数21~50人 100万円~4,000万円 従業員数51~100人 100万円~6,000万円 従業員数101人以上 100万円~8,000万円 |
大規模賃金引上枠 |
中小企業者等 2/3
(6,000 万円超は 1/2) 中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は 1/3) |
従業員数101人以上
8,000 万円超~1億円 |
回復・再生応援枠 |
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3 |
従業員数5人以下
100万円~500万円 従業員数6~20 100 万円~1,000万円 従業員数21人以上 100万円~1,500万円 |
最低賃金枠 |
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3 |
従業員数5人以下
100万円~500万円 従業員数6~20 100 万円~1,000万円 従業員数21人以上 100万円~1,500万円 |
グリーン成長枠 |
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3 |
中小企業者等
100万円~1億円 中堅企業等 100万円~1.5億円 |
緊急対策枠 |
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3 |
従業員数5人以下
100万円~1,000万円 従業員数6~20 100 万円~2,000万円 従業員数21~50人 100万円~3,000万円 従業員数51人以上 100万円~4,000万円 |
4-4.《申請スケジュール》
2022年11月現在の、事業再構築補助金の申請スケジュールは以下の通りです。
-
第8回公募スケジュール
公募開始:2022年10月3日(月)
申請受付:調整中
応募締切:2023年1月13日(金)18:00
4-5.※認定支援機関要件に関して》
認定支援機関に応募する際は、「認定経営革新等支援機関」と「認定経営革新等支援機関による確認書」を策定する必要があります。
また、
- ✔補助金額が3,000万円以下の事業計画は、認定経営革新等支援機関
- ✔補助金額が3,000万円を超える事業計画は、金融機関及び認定経営革新等支援機関
以上の機関と共同で策定しなくてはならず、3,000万円を超える事業計画の場合は、さらに「金融機関による確認書」を提出しましょう。
05【IT導入補助金】
IT導入補助金とは、業務の効率化や生産性の向上を図るためのITツール・システムの導入を補助する制度です。
補助対象者は、以下に該当する事業者が条件になります。
業種・組織形態 | 資本金 | 従業員数(常勤) |
製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 |
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
その他の業種(上記以外) | 3億円以下 | 300人以下 |
小規模事業者の場合は、以下が条件です。
業種・組織形態 | 従業員数(常勤) |
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
製造業その他 | 20人以下 |
単純なホームページ・Web制作は、対象事業とはならず、あくまで今までの業務にプラスになるITツールかどうかが鍵になります。
例えば、以下のような事業が対象になるでしょう。
- ✔問い合わせにチャットボットツールの導入
- ✔EC決済サービスの導入
- ✔受発注管理ツールの導入
- ✔CRM・MAツール(顧客管理システム)の導入
また、補助金額については最大450万円です。
IT導入補助金について詳しく知りたい方は、以下の記事で解説しているので参考にしてください。
06【ものづくり補助金】
ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者に向けた、生産性の向上や業務効率化に向けた設備・システム投資、商品・サービス開発を支援する制度です。
名前の通り、製品の開発に関与している経費なら補助対象で、ホームページ・Web制作も例外ではありませんでした。
例えば、以下のような事業が対象となっていました。
- ✔ポータルサイトによる販路確保
- ✔ECサイトによる販路拡大
- ✔ITサービス開発
しかし、ホームページ・Web制作に該当する広告宣伝・販売促進費が含まれる「低感染リスク型ビジネス枠」は、2022年2月に受付を終了しています。
そのため、現在ではホームページ・Web制作にかかる経費を、ものづくり補助金で支援してもらうことは不可能です。
07【地方自治体や団体の補助金・助成金】
7-1.東京都
練馬区 | 令和4年度 ホームページ作成費補助金 |
補助対象経費の1/2 (限度額5万円) |
江東区 | ホームページ作成費補助 | 補助対象経費の1/2 (上限3・50万円まで) |
足立区 | ホームページ作成・更新補助金 | 補助対象経費の1/2 (上限10万円) |
7-2.神奈川県
神奈川県 | 神奈川県商店街等名産PR事業費補助金 | 補助対象経費の3/4 (上限30万円) |
大磯町 | 大磯町小規模事業者等エール支援金 | 一律50,000円 |
箱根町 | 人材確保等支援事業補助金 | 補助対象経費の1/2 (上限20万円) |
7-3.愛知県
春日井市 | 小規模事業者ホームページ作成支援事業 | 対象経費の1/2 (上限10万円) |
知多市 | がんばる中小企業応援補助金/販路開拓事業 | 対象経費の1/2 (上限10万円) |
安城市 | がんばる中小企業応援事業補助金/(6)販売促進事業 | 対象経費の1/2 (上限20万円) |
7-4.大阪府
吹田市 | 中小企業ホームページ等作成事業補助金 | 対象経費の1/2 (上限20万円) |
守口市 | 商業振興事業支援補助金 | 対象経費の1/2 (上限15万円) |
岸和田市 | 創業者の販路開拓を支援します | 対象経費の1/2 (上限10万円) |
7-5.兵庫県
神戸市 | 「事業再構築補助金」活用促進助成金 | 対象経費の1/2 (上限25万円) |
伊丹市 | 設備等導入補助金 | 最大50万円 |
7-6.岡山県
吉備中央町 | 経営継承・発展支援事業補助金 | 上限100万円 |
矢掛町 | 矢掛町観光まちづくり推進支援事業補助金 | 対象経費の2/3 (上限100万円) |
7-7.広島県
広島県 | 旅客定期航路等事業者に対する持続可能な観光の実現支援補助金 | 対象経費の2/3 (上限1,500万円) |
広島県 | 経営革新再チャレンジ応援補助金 | 対象経費の2/3 (上限100万円) |
7-8.鹿児島県
天城町 | 令和4年度奄美群島加工品販路拡大支援 | 対象経費の8/10 (上限50万円) |
志布志市 | 物価高騰しぶし版支援給付金 | 10万円~18万円 |
08ホームページ・Web制作の補助金・助成金の注意点
ホームページ・Web制作の補助金・助成金を申請するにあたって、いくつか注意点があります。
勘違いしやすい点もあるので、よく理解して申請しましょう。
8-1.申請しても絶対に採択されるわけではない
補助金は申請したら必ずもらえるというわけではなく、必ず審査の上で問題ない企業・事業者が採択されます。
また、応募数や補助金で設けられた予算によっても採択率は変化するため、全ての企業・事業者が採択されるわけではない点を理解しなくてはいけません。
できるだけ採択されるためには、申請要項に記載の加点要素を増やしていくのが大切です。
また、補助金申請に関する士業・コンサルティング会社に相談をするのもいいでしょう。
8-2.重要なのは申請書の事前準備
採択されるために重要なのは、申請書の事前準備です。
毎期ごとに若干の要項の変更があるケースも多く、対象事業や要件を守りつつ、より具体的かつ実現可能な事業案を提出する必要があります。
採択率を高くするため、社内体制や事業管理、補助金のスケジュールの把握も必須です。
徹底した事前準備を行い、採択されやすい申請書を作りましょう。
8-3.補助金の支給は実績報告後
補助金は採択されたらすぐに給付されるわけではなく、事業を開始し、実績を報告したあとです。
そのため、補助金が支給されるからといって無計画に支出を増やしてしまうと、事業が回らなくなってしまう可能性があります。
申請書に計上する予算は、必ず自社の資金からまかなうので、ある程度の資金調達が必要な点は忘れないようにしてください。
09ホームページの補助金のことならBESTホームページへ!
ホームページ・Webサイト制作の補助金・助成金を見越して外注するのはいいことですが、その後の運用についても考えなくてはいけません。
ただ制作会社に丸投げしてしまうと、後々運用しにくいシステムだったとなると、結果的に損失につながるでしょう。
そのため、制作後の運用もしやすいホームページ・Web制作を依頼する必要があります。
弊社が提供している「BESTホームページ」は、ドラッグ&ドロップで完結するわかりやすいインターフェースを用いたCMSです。
ご依頼をいただいて制作したホームページでも、操作がしやすく誰でも簡単に運用を任せられるでしょう。
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この機会に、ぜひBESTホームページに触れてみて、運用を見越したご依頼をお待ちしております。
10まとめ
今回は、ホームページ・Web制作に関する補助金や助成金について解説しました。
助成金は要件に合致すれば必ずもらえるものの、補助金は採択されなくてはいけません。
できるだけ採択率を高めるには、要項をしっかりと読み込んだ上で、事前準備が大切です。
ぜひ、自社の生産性の向上や業務効率化のために、補助金・助成金を理解した上で活用してみましょう。
― この記事を書いた人 ―